2025年10月7日、自民党の高市早苗総裁の囲み取材中に「支持率下げてやる」という声がマイクに拾われ、SNS上で瞬く間に拡散されました。
問題の発言は、報道の現場にいた時事通信社の男性カメラマンによるものだったことが判明。
政治報道に携わる立場でありながら、特定の政治家を貶めるような発言をしたことで、「報道の中立性はどうなっているのか」と国民からの強い批判が殺到しています。
本記事では、発言の経緯や、問題となった時事通信社カメラマンの人物像（顔画像・名前・年齢）、
さらに今後の処分や高市早苗氏への謝罪の動きについて詳しく解説していきます。
「支持率下げてやる」発言の動画が拡散し大炎上
2025年10月7日、自民党の高市早苗総裁の囲み取材を待つ報道陣の中から「支持率下げてやる」との声が漏れ聞こえた動画がSNS上で拡散し、大きな波紋を呼んでいます。
動画は日本テレビがインターネット上で生中継していたもので、マイクがその音声を拾ってしまったとみられます。
X（旧Twitter）上ではこの動画の切り抜きが急速に拡散し、翌8日夜の時点で約3700万回以上再生。
「冗談でも許されない」「報道の中立性を疑う」などの批判コメントが殺到しました。
一見すると軽口のようにも聞こえるこの発言。しかし、国民の信頼を基に活動する報道機関の関係者が発した言葉であったため、世論の反発は非常に強いものとなっています。
発言者は「時事通信社の男性カメラマン」と判明
10月9日、時事通信社は自社サイト上で公式に声明を発表。
この「支持率下げてやる」という発言が、自社の男性カメラマンによるものだったと認めました。
同社によると、このカメラマンは他社の報道関係者との雑談中に不用意な発言をしたとのこと。
しかし、それが日本テレビの生配信中にマイクに拾われていたことから、意図せず全国に拡散される結果となりました。
時事通信社は次のようにコメントしています。
「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたことを深く反省し、厳重注意といたしました。」
また、同社は「高市総裁をはじめ、自民党関係者の皆さまに強い不快感を与えた」として、自民党側に正式におわびする意向を示しています。
カメラマンの名前・顔画像・年齢は公開されていない
現在のところ、この発言をした時事通信社の男性カメラマンの名前や顔画像、年齢などは非公開です。
報道関係者の内部処分に関しては、個人情報保護や安全上の観点から社名のみが発表されるケースが多く、今回も同様に匿名での発表となりました。
ネット上では、「時事通信の誰なのか」「顔を出して説明すべきだ」という声が相次いでいますが、時事通信社は社内処分の詳細については公表していません。
ただし、報道現場における発言であり、動画の音声からも男性の声であることが確認されているため、同社の報道カメラ部門の中堅以上の社員である可能性が高いとみられています。
他社カメラマンも笑い声 現場の「緩み」に批判
今回の動画では、「支持率下げてやる」という発言以外にも、笑い声や「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」という言葉も確認されています。
さらに一部では「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった発言もあり、取材現場の緊張感が欠けた様子が浮き彫りになりました。
この件について、時事通信社は「当社関係者の発言は“支持率下げてやる”のみ」とし、他の発言については他社記者のものだと説明しています。
ただ、報道の現場全体に「政治家を取材する側の立場を勘違いしている」といった批判が高まっており、マスコミ全体の信頼低下につながりかねない事態となっています。
SNSでの反応：「冗談でも言ってはいけない」「報道の中立性が崩壊」
SNS上ではこの発言に対して、非常に厳しい声が目立ちます。
-
「報道機関の人間が“支持率下げてやる”なんて言葉を口にした時点で、完全にアウト」
-
「公平中立を掲げるなら、政治家への個人的感情は持ち込むべきではない」
-
「冗談でも、カメラマンがそんな発言をしたら、もうニュースを信じられない」
-
「メディアの信頼が崩壊する。処分は厳しくすべきだ」
一方で、「現場の冗談を大げさに取り上げすぎでは」という意見も一部にはありますが、
やはり多くの人が「報道の立場から見て不適切な発言だった」と感じているようです。
時事通信社の処分内容と再発防止策
時事通信社は、このカメラマンに対して厳重注意処分を行ったと発表しました。
ただし、停職や異動などの懲戒処分に関しては現時点で発表されていません。
また、同社は再発防止のため、次のような対策を講じるとしています。
-
取材現場での発言や態度に関する社内研修を実施
-
編集局・報道部門に対して「中立性と倫理意識の徹底」を再指導
-
外部の専門家を交えた倫理委員会の設置を検討
この発表からも、同社が今回の事態を「社の信用を揺るがす重大問題」と受け止めていることがうかがえます。
高市早苗総裁への謝罪の動き
時事通信社は9日の時点で、「高市総裁および自民党関係者におわびの意向を伝えた」としています。
実際に、同社の幹部が自民党本部を訪れて謝罪する方向で調整を進めていると報じられています。
高市早苗氏側はこの件に関して、公式なコメントを出していませんが、
党内からは「極めて不適切」「報道機関としてあるまじき行為」との声が多数上がっています。
また、自民党支持者の間では「報道による印象操作が現実に行われているのではないか」との不信感が広がり、
今後、時事通信社を含むメディア全体に対して、説明責任を求める動きが高まる可能性があります。
今後の処分と影響は？
今回の件は、一個人の発言でありながら、報道機関の中立性そのものを揺るがす問題へと発展しています。
時事通信社は「厳重注意」として事態の収拾を図ろうとしていますが、世論の反発を考えると、
今後、内部調査の結果次第ではさらなる懲戒処分が行われる可能性も否定できません。
さらに、同社の報道に対して「信用できない」とする声が広がれば、
スポンサー企業や政治取材の現場における立場にも影響を及ぼす可能性があります。
メディア関係者からは、次のような声も上がっています。
「取材現場では、待機時間中の軽口は珍しくない。しかしそれが生中継で流れ、政治家を攻撃するような言葉であれば、即アウト。これは“一言で会社を揺るがす”典型的な事例だ。」
まとめ：メディアの信頼を取り戻すために
「支持率下げてやる」というたった一言が、時事通信社だけでなく日本の報道機関全体に大きなダメージを与えました。
それは、国民が“報道は中立である”と信じてきた前提が揺らいだからです。
この問題をきっかけに、報道現場の倫理やモラルの再教育が求められています。
どんなに小さな発言でも、メディア関係者にとっては「国民の信頼を左右する」重大な意味を持つ――
その自覚を持つことが、今後の報道機関に課せられた最大の課題といえるでしょう。
コメント