近年、ネット上でも話題を集めている政治団体「参政党」。その代表である神谷宗幣（かみや そうへい）氏は、独特の政治手法と強い主張で注目を浴びています。
2025年の選挙戦を通じて、保守層や右派からの支持を集め、ますます存在感を高めていますが、同時に「資金源」に対する関心も高まっていました。
そんな中、週刊文春の取材により、神谷氏を支援していた“資金源”が明らかになったのです。その人物とは、東証プライム上場企業「フジ住宅」の創業者であり、会長職にある今井光郎氏。今回は、今井氏の経歴を掘り下げるとともに、参政党および神谷宗幣氏との関係について詳しく解説していきます。
今井光郎とは何者か？～フジ住宅創業者のプロフィールと経歴～
今井光郎（いまい みつお）氏は、1973年にフジ住宅を創業し、日本の不動産業界で成功を収めた実業家です。
会社の本社は大阪府岸和田市にあり、関西圏を中心に分譲住宅やマンション事業、賃貸管理など多岐にわたる事業を展開しています。
◆ フジ住宅の創業と発展の歴史
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1973年（昭和48年）：今井光郎氏がフジ住宅を創業
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1974年：資本金350万円で法人化
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1980年代～1990年代：マンション事業、不動産賃貸、土地活用事業へ拡大
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1990年：大阪証券取引所二部に上場
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2003年：東京証券取引所二部に上場
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2005年：東証一部（現・プライム市場）へ昇格
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現在：会長職に就き、グループ会社も含めて地域密着型の住宅開発を継続中
今井氏は「家は家族を守る場所」という理念を掲げ、堅実な住宅供給を続けてきた人物であり、地域経済への貢献も評価されています。
今井光郎と参政党・神谷宗幣との資金的関係
今回、神谷宗幣氏との関係で注目されているのは、今井氏が運営する資産管理会社と、その資金から助成される一般社団法人の存在です。
この法人は、「日本のために活動する個人・団体に助成を行う」ことを目的として設立されたもので、その資金源は、今井氏が保有するフジ住宅の株式から得た配当金とされています。
◆ 助成先に神谷氏の関連企業が複数回選定
報道によると、神谷氏の家族が経営する会社や、本人が関わるプロジェクトなどに対し、過去に8回以上の助成が行われたことが分かっています。
助成対象としては、
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イシキカイカク株式会社
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参政党関連の教育コンテンツ制作団体
などが挙げられており、神谷氏の活動を資金的に支えていたと見られています。
この助成金が選挙活動に使われたかは明言されていませんが、選挙運動前後のタイミングで繰り返し助成されていることから、「実質的な選挙支援」として受け止められているのです。
「フジ住宅ヘイトハラスメント裁判」とは何だったのか？
今井氏が一躍メディアの注目を集めたのは、**フジ住宅で起きた「ヘイトハラスメント訴訟」**によるものでした。
◆ 事件の概要
2014年頃から、在日コリアンの従業員に対し、社内で繰り返し配布された差別的な内容の文書や雑誌、DVDなどが問題視されました。
その中には、
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「韓国は反日国家」
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「在日は特権を持っている」
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「竹島を返せ」などの内容を含んだ保守系雑誌のコピーや動画資料
これらを見せられ続けた従業員は、「精神的苦痛を受けた」として、会社と今井会長を相手に損害賠償請求訴訟を起こしました。
◆ 裁判所の判断と社会の反応
2020年、大阪地裁は、
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今井氏個人に対して132万円の支払い
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フジ住宅には110万円の支払い命令
という判決を下しました。
判決は、「社内教育と称した行為が、特定の人種・国籍の従業員に対する差別的なハラスメントにあたる」と認定したのです。
この判決は、「職場におけるヘイト行為の是非」に一石を投じるもので、メディアやSNSでも広く報道され、波紋を呼びました。
今井光郎の思想的背景と「極右」との指摘
今井氏は「愛国心」や「日本の歴史を正しく伝える」といった保守的な思想を公言しており、その活動は一部から「極右的」「カルト右翼」とも形容されています。
◆ 関係が噂される人物たち
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藤井実彦：国連の慰安婦像設置反対運動で知られる
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“テキサス親父”ことトニー・マラーノ氏：保守的な動画コンテンツで話題
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神谷宗幣氏：元吹田市議、参政党代表。改憲・歴史教育の見直しを主張
これらの人物たちは、保守思想で強くつながっており、思想的なシンパシーを共有しているとみられています。
今井氏の資金援助は、単なるビジネス支援ではなく、「思想・価値観の共有」に基づく支援であると指摘されています。
神谷宗幣はなぜ今井光郎から支援を受けたのか？
神谷氏は元々、「教育再生」や「自主憲法制定」を掲げる保守系の政治活動家でした。
その理念を実現するには、草の根での教育・啓蒙活動が必要であり、そのためには資金が不可欠だったのです。
今井氏のような「資産を持つ保守系実業家」の存在は、そうした活動を支えるための“命綱”とも言える存在でした。
まとめ：企業と政治の危うい関係、そして問われる社会的責任
今井光郎氏の経歴をたどると、確かに地域に根差した実業家であり、不動産業界で大きな成果をあげた人物です。
しかしその一方で、社内でのヘイト行為や特定思想への資金援助といった行為が社会問題として浮かび上がってきています。
神谷宗幣氏との関係も、単なる支援者と政治家という構図に留まらず、「政治運動と資金源の親密な結びつき」という意味で非常に注目されています。
今後、フジ住宅や今井氏がどのような対応をとるのか、また神谷氏の政治活動がどう展開されるのか、多くの国民が注視していることは間違いありません。
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