2025年8月、国に登録せず外国社債への出資を勧誘していたとして、フィリピンに拠点を持つ企業「S DIVISION HOLDINGS（SDH）」の実質的経営者・須見一（すみ はじめ）容疑者ら男女9人が逮捕されました。
違法に集めた資金は、なんと総額約171億円にのぼるとみられ、日本全国の投資家に衝撃を与えています。
本記事では、須見一容疑者の顔画像やSNS、犯行動機、余罪の可能性、そして共犯者について詳しく調査していきます。
事件概要
金融商品取引法違反（無登録での勧誘）の疑いで逮捕されたのは以下の9人です。
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須見一容疑者（45） — SDH実質的経営者
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池田葵容疑者（38） — 元社長
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橋本とよみ容疑者（44） — 「Dzero」実質的経営者
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今井崇浩（チョン・スンホ）容疑者（42） — 「ゼロマネジメント」社長
ほか、勧誘や営業に関与していた5名
捜査によると、9人は2021年6月～2023年2月の間、30～60代の投資家9人に対し、SDHが発行する外国社債への出資を国に登録せず勧誘したとされています。
須見一の顔画像は
報道映像では、須見一容疑者（45）は黒い服を着用し、短髪で落ち着いた表情を見せています。
警察車両から降りる際の姿がカメラに捉えられており、やや精悍な顔立ちが特徴的です。
今回の事件は、無登録で外貨投資を持ちかけたとして9人が逮捕されたもので、須見容疑者はその中心人物の一人とみられています。
テレビニュースや新聞各社が報じた画像からも、逮捕時の様子や人物像がうかがえます。
「S DIVISION HOLDINGS」とは？
須見容疑者が実質経営するSDHは、フィリピンに拠点を構える不動産・レンディング事業会社とみられます。
ホームページには次のようなメッセージが掲載されていました。
「投資の本質的な価値は幸福の追求にある。」
「私たちはフィリピンにおいて、政府機関、銀行、大手企業を含む多くの顧客にサービスを提供しています。」
一見、国際的かつ安定した事業を展開しているように見えますが、実態は高配当をうたった違法勧誘だったとみられています。
勧誘方法と巧妙な手口
橋本容疑者ら代理店は、大阪・東京・名古屋・福岡など全国主要都市でセミナーを開催し、投資を募っていました。
勧誘時には以下のような魅力的な条件を提示していたとされています。
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年利 6％～24％ の高配当
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「解約はいつでも可能」
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「元本は保証される」
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「SDHは莫大な資産があり、万が一の場合は資産売却で返済可能」
しかし、元本保証は金融商品取引法で禁止されており、無登録での勧誘自体が違法行為です。
投資家の心理を巧みに利用した典型的な高利回り投資詐欺のパターンといえるでしょう。
投資家を安心させる“事業報告会”
須見容疑者は定期的に高級ホテルで事業報告会を開催。
投資家に「事業は順調」「漫画文化を活用した店舗が好調」などと説明し、安心感を与えていました。
こうした演出は、追加投資を引き出すための戦略だったとみられ、詐欺事件でよく見られる心理的誘導の一環です。
犯行動機は“巨額資金の確保”か
現時点で須見容疑者の直接的な供述は明らかになっていませんが、事件の構造から推測される犯行動機は以下の通りです。
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事業資金の確保 — 実際の事業運営や拡大のため
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私的流用の可能性 — 高級車や高級不動産購入、豪遊など
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資金繰りの悪化隠し — 自転車操業的に新規投資で旧投資家への配当を支払い
過去の類似事件では、多くが「ポンジ・スキーム」（新規投資家の資金で旧投資家に配当を払う手口）に該当しており、今回の事件も同様の構図である可能性が高いです。
余罪の可能性
捜査当局は、今回明らかになった9人以外にも関与者や別案件の違法勧誘があったとみて捜査を拡大しています。
特に、
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他の代理店を通じた勧誘
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海外送金や資金隠匿の経路
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別名義会社を利用した投資商品の販売
など、全国的なネットワーク型投資詐欺だった可能性も否定できません。
共犯者の存在
今回逮捕された9人の中で特に重要視されるのは、須見容疑者の右腕的存在とされる橋本とよみ容疑者、そして営業拠点を複数持っていた今井崇浩（チョン・スンホ）容疑者です。
これらの人物は、地方都市でも積極的に勧誘を行っており、須見容疑者の資金集めの要だったと考えられます。
被害総額と今後の見通し
警察の発表では、違法に集めた資金は少なくとも171億円。
しかし被害者の申告が進めば、被害総額はさらに膨らむ可能性があります。
今後の焦点は以下の通りです。
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資金の流れと最終的な使途
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海外口座や不動産への資金移転の有無
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他の共犯者や関与企業の特定
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被害者への返金可能性
投資詐欺事件では、海外送金や複雑な法人スキームで資金が分散され、回収が極めて困難になるケースが多いため、今回も被害者への返金は難航が予想されます。
まとめ
須見一容疑者らによるSDH外国社債無登録勧誘事件は、全国規模で行われた大規模投資詐欺の可能性があります。
高利回りや元本保証をうたう投資話は、ほぼ例外なく高リスクであり、今回の事件もその典型例といえるでしょう。
警察は今後、余罪や資金の行方、さらなる共犯者の存在について捜査を続ける方針です。
被害に遭った可能性がある人は、すぐに警察や弁護士への相談が推奨されます。
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